2026年度に外壁塗装で使える補助金を、国の事業と自治体の制度に分けてまとめます。国の事業は国土交通省・環境省と各事業の公式サイトで、自治体の制度は各自治体の公式サイトで確かめました(最終確認:2026年10月31日)。
結論:国の補助金は外壁塗装には使えない
2026年度の国の住宅リフォームの補助事業は、どれも外壁塗装を対象にしていません。遮熱塗料や断熱塗料で塗る場合も同じです。
外壁で補助が出るのは、断熱材を使って外壁を断熱改修する場合だけです。外壁塗装に使えるのは、一部の自治体の助成金になります。
2026年度の国の主な事業
| 事業 | 所管 | リフォームの上限 | 外壁塗装 | 外壁の断熱改修 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国土交通省 | 1戸100万円(住宅の新築時期と工事の水準で40万〜100万円) | 対象外 | 対象(決められた工事の組合せのうち、断熱材を一定量以上使う場合) |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 環境省 | 戸建て1戸120万円(補助率1/3) | 対象外 | 窓・ガラスの改修と同時に、外気に接する部分すべてに施工する場合 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 1戸100万円 | 対象外 | 対象外(窓・ドアの工事だけ) |
みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業の次の年度の事業です。よくある質問に「塗装工事は本事業の補助対象ではありません」とあります。既存住宅の断熱リフォーム支援事業も、よくある質問で「遮熱(断熱)塗料は補助対象になりません」としています。
以前は外壁の性能を上げる工事に大きな補助が出た長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年度は国の予算に入っておらず、実施されていません。
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2026年度の自治体の助成金
外壁塗装に使える助成金を出しているのは、一部の自治体だけです。東京23区・政令市・中核市の105の自治体を調べたところ、外壁塗装に使える制度があったのは27でした。
- 東京23区は10区にありました。遮熱塗装の助成と、住宅リフォームの助成の2つの型があります。
- 政令市は20市とも、一般向けの制度がありませんでした。
- 中核市は17市にありました。春に募集して夏までに締め切る住宅リフォームの助成が多くあります。
自治体ごとの制度名・補助額・条件は外壁塗装の助成金(自治体別)に、各市区町村の詳しい内容は地域のページにまとめています。
2026年度の補助金を使うときの注意
1. 申請時期を逃さない
自治体の助成金は、4〜6月に募集を始めて、夏から秋に予算に達して締め切るものが多くあります。2026年10月の時点で、すでに受付を終えた制度も目立ちます。翌年度に使うなら、春の募集の発表を待って早めに動いてください。
2. 断熱改修とあわせるなら国の事業も候補になる
外壁の塗り替えにあわせて断熱材を入れる工事をするなら、国の事業が使える場合があります。対象になる工事の組合せや断熱材の量に決まりがあるので、登録事業者に確かめてください。
3. 業者の条件を確かめる
自治体の助成金は「区内・市内の業者が施工すること」を条件にしているものがほとんどです。国の事業も、登録した事業者を通して申請します。業者を決める前に条件を確かめてください。
4. 工事の前に申請する
自治体の助成金の多くは、工事の契約・着工の前に申請が必要です。工事のあとからは申請できません。
FAQ
Q1. 遮熱塗料を使えば国の補助金の対象になる? A. なりません。2026年度の国の事業は、遮熱塗料・断熱塗料での塗装を対象にしていません。遮熱塗装に助成を出している自治体はあります。
Q2. 国と自治体の補助金は両方使える? A. 外壁塗装だけの工事では、国の事業が使えないため、使えるのは自治体の助成金です。断熱改修とあわせる場合は、国と自治体で同じ工事費に重ねて補助を受けられないことが多いので、両方の窓口で確かめてください。
Q3. 補助金の申請を業者に任せてよい? A. 業者が手続きを手伝うことは多いですが、申請するのは住宅の所有者です。書類の内容は自分で確かめてください。
まとめ
2026年度は、国の補助金は外壁塗装には使えません。外壁で国の補助が出るのは断熱材を使う断熱改修だけで、塗装に使えるのは一部の自治体の助成金です。
自治体の助成金は、多くが工事前の申請と地元業者の施工を条件にしていて、予算に達すると締め切られます。当データベースでは全国47都道府県・45,398社の塗装工事業者を市区町村ごとに探せます。