外壁塗装は数十〜数百万円の高額工事です。自治体の助成金を活用すれば5〜30万円が補填される可能性があります。本記事では、全国の主要自治体の助成金制度と申請の流れを整理します。

外壁塗装の助成金が出る主な自治体(2026年5月時点)

主要都市の住宅改修助成制度の例を示します。最新情報は各自治体ホームページで必ず確認してください。

東京都の主な制度

自治体 制度名 上限額 主な要件
杉並区 住宅修繕資金助成 10万円 区内住宅・区内業者
練馬区 環境配慮型住宅リフォーム 20万円 遮熱塗料等
江戸川区 高反射率塗料(クールルーフ) 10万円 遮熱塗料
目黒区 環境にやさしい住宅改修 20万円 省エネ改修
板橋区 高反射率塗料 20万円 遮熱塗料
北区 エコリフォーム支援 15万円 省エネ改修

神奈川県の主な制度

自治体 制度名 上限額
横浜市 木造住宅耐震改修 100〜140万円
川崎市 安心住宅改修事業 10〜20万円
相模原市 住宅リフォーム助成 10万円

関西の主な制度

自治体 制度名 上限額
大阪市 民間住宅耐震改修 100万円
京都市 エコリフォーム支援 25万円
神戸市 住宅再生支援 50万円(条件付き)

中部・東海の主な制度

自治体 制度名 上限額
名古屋市 木造住宅耐震改修 60〜100万円
静岡市 TOUKAI-0 住宅耐震 100万円
浜松市 住まいの耐震・防災 60万円

国の制度

制度 対象 上限額
子育てエコホーム支援事業 子育て世帯リフォーム 30〜60万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業 性能向上リフォーム 100〜250万円
既存住宅における断熱リフォーム支援 断熱改修 120万円

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助成金が使いやすい4つのパターン

1. 省エネ・遮熱塗料の選択

遮熱・断熱機能のある塗料を使うと、省エネ系助成金の対象になりやすい。塗料代は数万円高くなりますが、助成金で相殺できる可能性。

2. バリアフリー・耐震改修との同時施工

耐震改修・バリアフリー改修と同時に外壁塗装を行うと、包括的な改修事業の一部として助成金対象になることが。

3. 屋根塗装・防水工事との同時施工

屋根の断熱・遮熱性向上を含めた工事として申請。外壁単独より助成金が降りやすい

4. 子育て世帯・高齢者世帯向け制度

子育て世帯・60歳以上世帯向けの特別枠がある自治体もあります。世帯条件を満たす場合は積極活用を。

助成金申請の流れ(標準フロー)

Step 1:自治体ホームページで制度確認

「○○市 外壁塗装 助成金」「○○市 住宅改修 助成金」で検索。住宅課・建築課・環境課等が窓口。

Step 2:事前相談

担当窓口に電話か来庁。自分の工事内容が制度対象か確認。窓口で疑問点を聞くのが確実。

Step 3:業者から見積書を取得

建設業許可業者・市内業者など要件を満たす業者から見積書を取得。複数社の相見積もりを推奨。

Step 4:申請書類提出

申請書・見積書・住民票・登記簿等を窓口に提出。書類不備がないか窓口でチェックしてもらう。

Step 5:審査・交付決定

審査期間は1〜2ヶ月。交付決定後でないと工事開始できない制度が多いので注意。

Step 6:工事実施・完工報告

工事完了後、完工写真・領収書を添えて完工報告を提出。

Step 7:助成金支給

完工報告から1〜2ヶ月で支給。

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助成金で失敗しない3つのポイント

1. 「工事開始後の申請」は不可

多くの制度は事前申請が必須。工事契約・着手前に申請を済ませてください。

2. 業者要件を確認

「市内業者限定」「建設業許可業者限定」「特定の認定業者限定」など、業者要件がある制度が多い。業者選定前に制度の条件を確認

3. 申請期間・予算枠

助成金制度は年度予算制で、早い者勝ち。4〜5月に募集開始、夏前に予算枠終了のパターンが典型。春先に動き始めるのが理想。

火災保険の風災・雪害特約も忘れずに

台風・大雪・突風による外壁損傷は、火災保険から工事費がカバーされる可能性があります。

適用の条件

  • 風災・雪害による損傷(経年劣化は対象外)
  • 被害発生から3年以内の申請(保険法)

「火災保険で無料修理」業者には注意

虚偽の保険申請を勧める業者がいます。保険会社・代理店経由で適正に申請してください。

FAQ

Q1. 助成金は確実にもらえる? A. 申請条件を満たし、予算枠が残っていれば支給されます。予算枠終了で受付終了のケースがあるため早めに動く。

Q2. 助成金と火災保険、両方使える? A. 両立可能ですが、保険金で補填された分は助成金対象工事費から差し引く必要があります。重複支給は不可

Q3. 業者が「申請代行します」と言う場合は? A. 多くの業者がサポートしますが、最終的な申請主体は施主。書類は施主が確認・押印してください。

Q4. マンションの外壁塗装は対象? A. 管理組合経由の申請になります。個人での申請は不可。

Q5. 賃貸物件のオーナーは申請できる? A. 大家による工事は事業用助成金の対象になる可能性。賃貸住宅向け制度を確認してください。

まとめ

外壁塗装の助成金は、自治体の住宅改修助成・国の省エネ系助成・火災保険の3経路があります。

  • 自治体助成:杉並区10万円、練馬区20万円、横浜市最大140万円等
  • 国の制度:子育てエコホーム30〜60万円、長期優良住宅化リフォーム100〜250万円
  • 火災保険:風災・雪害による被害(3年以内申請)

工事前に必ず自治体ホームページで最新制度を確認し、事前申請してください。当データベースでは全国47都道府県・36,611社の塗装工事業者を市区別に検索できます。多くの助成金で要件となる「建設業許可業者」を絞り込めます。

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