外壁塗装は数十〜数百万円かかる工事です。住んでいる自治体に助成金があれば、5万〜50万円ほど補助を受けられます。ただし、外壁の塗り替えに使える助成金がある自治体は多くありません。この記事では、東京23区・政令市・中核市の公式サイトで確かめた制度と、申請の流れをまとめます。

東京23区・政令市・中核市の外壁塗装の助成金(2026年10月時点)

2026年10月31日に、東京23区・20の政令市・62の中核市、あわせて105の自治体の公式サイトを1つずつ調べました。ふつうの住宅の塗り替えに使える助成金があったのは27の自治体です。内訳は23区のうち10区、中核市のうち17市で、政令市は20市とも一般向けの制度がありませんでした。

政令市の多くは、公式サイトのよくある質問などで「外壁塗装の補助制度はない」とはっきり書いています。札幌市・仙台市・千葉市・横浜市・川崎市・名古屋市・神戸市・広島市などです。京都市の遮熱塗装の補助は、令和4年度に廃止されています。

外壁塗装に使える制度は次のとおりです。補助額は公式ページの記載で、どれも年度の予算に達すると締め切られます。中核市の制度の多くは住宅リフォームの助成で、春に募集して夏までに締め切るものが目立ちます。

自治体 制度(公式ページ) 補助額
千代田区 令和8年度ヒートアイランド対策助成(高反射率塗料・熱交換塗料) 助成対象経費(税抜)の50%、上限50万円
墨田区 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度(遮熱塗装) 工事費用の10%、上限15万円(戸建・事業所)、30万円(分譲マンション)
品川区 住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修) 工事費用(税抜)の10%、上限20万円(区民)、100万円(マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナー)
目黒区 住宅リフォーム資金助成(一般リフォーム) 税抜工事費用の10%(千円未満切捨て)、上限10万円
大田区 大田区住宅リフォーム助成事業 助成対象額(標準工事費の合算か税抜総工事費の低い方)の10%、上限20万円。外壁塗装の標準工事費7,000円/㎡
渋谷区 住宅簡易改修支援事業 消費税を除く工事費の20%(千円未満切捨て)、上限10万円
杉並区 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(エコ住宅促進助成)/高日射反射率塗装(屋根・外壁) 助成対象経費の20%、屋根・外壁合わせて上限15万円
豊島区 住宅修繕・リフォーム資金助成事業 工事費(税抜)の30%、上限 リフォーム工事20万円・修繕工事10万円
北区 住まい改修支援助成 見積額と工事後費用(税抜)の低い方の20%、上限10万円(税抜10万円以上の工事)
葛飾区 かつしかエコ助成金(個人住宅用)/高反射率塗装 屋根等又は壁:一律5万円/戸、屋根等及び壁:一律10万円/戸
旭川市 旭川市住宅改修補助金(維持保全型) 一律5万円
盛岡市 リフォーム支援事業2026(MORIO Payプレミアム商品券発行事業) 6万円分のMORIO Payプレミアム商品券(現金でなく電子商品券)
秋田市 令和8年度秋田市住宅リフォーム支援事業 5万円(中心市街地活性化プラン区域内は10万円)
山形市 山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助タイプ) 工事費(税抜)の50%、上限20万円
いわき市 いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業(個人住宅のリフォーム補助) 工事代金(税込)の10%、上限15万円
水戸市 水戸市安心住宅リフォーム支援補助金 工事費の1/10、上限10万円
前橋市 令和8年度前橋市住宅リフォーム補助金 対象工事費(税抜)の1/3、上限10万円
高崎市 高崎市住環境改善助成事業 助成対象工事経費の30%(限度額20万円)
川越市 川越市住宅改修補助金 改修工事費用(税抜)の5%(限度額5万円)
川口市 川口市住宅リフォーム補助金 工事費用の5%(上限10万円)
越谷市 越谷市住宅・店舗改修促進補助金 補助対象工事に要した経費の20%(上限額10万円)
八王子市 八王子市居住環境整備補助金(長寿命化改修工事) 対象工事費の20%以内(上限5万円)
明石市 明石市住宅リフォーム助成事業 工事経費の10%以内・上限10万円
西宮市 西宮市住宅リフォーム助成事業 工事経費の10%・上限15万円
松山市 わが家のリフォーム応援事業 補助対象工事費の10%(上限20万円)+加算(空き家バンク住宅購入・断熱等級4以上の工事で各30万円)
長崎市 長崎市快適住まいづくり支援費補助金 補助対象経費の20%(上限10万円、条件を満たす空き家の改修は上限20万円)
佐世保市 佐世保市住宅性能向上リフォーム支援事業 対象工事費(税抜)の1/5、上限20万円

墨田区は、屋根全面とあわせて壁全面を塗る場合に限って壁も対象になります。中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・江東区の遮熱塗装の助成は屋根・屋上だけが対象で、外壁は対象外です。世田谷区は、令和7年度まで対象だった外壁塗装を令和8年度から外しました。

政令市でも、町並みを守る地区の建物や、空き家を直して使う場合に限って、外壁の工事に使える制度があります(名古屋市・京都市・北九州市・福岡市・熊本市など)。各区・各市の詳しい条件は、地域のページの「助成金・補助金」欄にまとめています。

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助成金が使いやすい4つのパターン

1. 省エネ・遮熱塗料の選択

遮熱・断熱機能のある塗料を使うと、省エネ系助成金の対象になりやすい。塗料代は数万円高くなりますが、助成金で相殺できる可能性。

2. バリアフリー・耐震改修との同時施工

耐震改修・バリアフリー改修と同時に外壁塗装を行うと、包括的な改修事業の一部として助成金対象になることが。

3. 屋根塗装・防水工事との同時施工

屋根の断熱・遮熱性向上を含めた工事として申請。外壁単独より助成金が降りやすい。

4. 子育て世帯・高齢者世帯向け制度

子育て世帯・60歳以上世帯向けの特別枠がある自治体もあります。世帯条件を満たす場合は積極活用を。

助成金申請の流れ(標準フロー)

Step 1:自治体ホームページで制度確認

「○○市 外壁塗装 助成金」「○○市 住宅改修 助成金」で検索。住宅課・建築課・環境課等が窓口。

Step 2:事前相談

担当窓口に電話か来庁。自分の工事内容が制度対象か確認。窓口で疑問点を聞くのが確実。

Step 3:業者から見積書を取得

建設業許可業者・市内業者など要件を満たす業者から見積書を取得。複数社の相見積もりを推奨。

Step 4:申請書類提出

申請書・見積書・住民票・登記簿等を窓口に提出。書類不備がないか窓口でチェックしてもらう。

Step 5:審査・交付決定

審査期間は1〜2ヶ月。交付決定後でないと工事開始できない制度が多いので注意。

Step 6:工事実施・完工報告

工事完了後、完工写真・領収書を添えて完工報告を提出。

Step 7:助成金支給

完工報告から1〜2ヶ月で支給。

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助成金で失敗しない3つのポイント

1. 「工事開始後の申請」は不可

多くの制度は事前申請が必須。工事契約・着手前に申請を済ませてください。

2. 業者要件を確認

「市内業者限定」「建設業許可業者限定」「特定の認定業者限定」など、業者要件がある制度が多い。業者選定前に制度の条件を確認。

3. 申請期間・予算枠

助成金制度は年度予算制で、早い者勝ち。4〜5月に募集開始、夏前に予算枠終了のパターンが典型。春先に動き始めるのが理想。

火災保険の風災・雪害特約も忘れずに

台風・大雪・突風による外壁損傷は、火災保険から工事費がカバーされる可能性があります。

適用の条件

  • 風災・雪害による損傷(経年劣化は対象外)
  • 被害発生から3年以内の申請(保険法)

「火災保険で無料修理」業者には注意

虚偽の保険申請を勧める業者がいます。保険会社・代理店経由で適正に申請してください。

FAQ

Q1. 助成金は確実にもらえる? A. 申請条件を満たし、予算枠が残っていれば支給されます。予算枠終了で受付終了のケースがあるため早めに動く。

Q2. 助成金と火災保険、両方使える? A. 両立可能ですが、保険金で補填された分は助成金対象工事費から差し引く必要があります。重複支給は不可。

Q3. 業者が「申請代行します」と言う場合は? A. 多くの業者がサポートしますが、最終的な申請主体は施主。書類は施主が確認・押印してください。

Q4. マンションの外壁塗装は対象? A. 管理組合経由の申請になります。個人での申請は不可。

Q5. 賃貸物件のオーナーは申請できる? A. 大家による工事は事業用助成金の対象になる可能性。賃貸住宅向け制度を確認してください。

まとめ

外壁の塗り替えに使える自治体の助成金は、調べた105の自治体のうち27(23区の10区と中核市の17市)にあり、政令市には一般向けの制度がありません。

  • 制度は、遮熱塗装の助成(千代田区・杉並区・品川区・葛飾区・長崎市・佐世保市など)と、住宅リフォームの助成(渋谷区・大田区・川口市・高崎市・前橋市・松山市など)の2つの型です。
  • 多くの区で、区内業者の施工と、工事前の申請が条件です。
  • 年度の予算に達すると、年度の途中でも締め切られます。
  • 台風・大雪などの被害なら、火災保険が使える場合があります。

工事の前に、住んでいる自治体の公式ページで最新の制度を確かめてください。当データベースでは全国47都道府県・45,398社の塗装工事業者を市区町村ごとに探せます。区内業者の施工が条件の制度でも、地域のページから地元の業者を探せます。

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